アプリ開発で活用できる補助金・助成金｜対象者や条件・申請方法を紹介

スマートフォンが普及する今、アプリ開発は企業のマーケティング戦略にとって、必要なものになってきています。

大企業では、アプリ開発が当たり前のことになってきていますが、中小企業ではコストがネックとなってまだアプリ開発に踏み出せないことも多いでしょう。

今回は、アプリ開発の際に活用できる助成金についてご紹介いたします。

アプリ開発に活用できる補助金

アプリ開発に活用できる補助金は、主に4つです。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

それぞれの補助金額などは以下の表の通りです。

	最大補助額	最大補助率	申請方法
ものづくり補助金	1,250万円	・中小：1/2 ・小規模：2/3	電子
IT導入補助金	450万円	1/2	電子
事業再構築補助金	1億5,000万円	1/2～2/3	電子
小規模事業者持続化補助金	200万円	1/2	電子・郵送

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁がつくった補助金制度です。

近年、働き方改革や賃金アップ・インボイス制度の導入など、中小企業や小規模事業者が対応しなければならない事柄が増えています。

そのような時代の変化に対応できるように支援することを目的に、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス等の改善など、設備投資支援を行うための補助金です。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、経済産業省・中小企業庁が行っている制度です。

中小企業や小規模事業者などが自社を取り巻く課題やニーズにマッチしたITツールを導入することで売上向上や業務効率化を図ることを目的に制度がつくられました。

ITツールといっても経費精算システムや人事管理システムなどパッケージソフトの本体費用に限らず、クラウドサービスを導入するための初期投資費用も対象になります。

近年、DXが注目されるなかで今後の経営を支えるための変化として、IT導入補助金を利用して自社の課題解決に向けた投資を行うことができます。

弊社カタチヅクリは、IT導入支援事業者です。IT導入補助金を使ってのアプリ開発なら、ぜひ一度ご相談ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、経済産業省 中小企業庁がコロナ禍における経済悪化の社会変化に対応するため、日本経済の構造転換を促進することを目的として事業再構築を支援する制度です。

今までの事業活動の方法だけではなく、新市場進出や事業転換、業種転換、事業再編などを行うために利用できる補助金です。

システム構築費でいえば、新事業を立ち上げるためのWebサイト構築や専用ソフトウェア、情報システムの構築や購入を行うことができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会が行っている制度です。

働き方改革や賃金アップ・インボイス制度導入など、相次いで制度変更される時代変化に対応するため、小規模事業者等が販路開拓・生産性向上の取り組みのために発生する一部経費を支援するために制度がつくられました。

商工会や商工会議所などの支援を受けながら補助金申請を行うための経営計画書・補助事業計画書といった必要書類を準備することができるのが特徴です。

アプリ開発におすすめな「ものづくり補助金」について

一番アプリ開発に向いているのが、「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は、最大1,250万円の補助金が出る制度で、システム構築費や技術導入費、クラウドサービス利用費など、アプリ開発を行ううえで必要になる費用の一部を補うことができます。

「ものづくり補助金」の成果事例としては、

• スマートフォンアプリを利用した外出中の認知症高齢者お声がけシステムの開発
• 分散型クラウドを利用した高セキュリティー在宅医療／訪問看護アプリ開発
• デイサービス送迎配車支援システムの開発

といった事例があります。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者としては、下記条件が定められています。

• 中小企業者（組合関連以外）として、資本金または従業員数（常勤）が規定数以下となる会社、または個人であること
• 中小企業者（組合・法人関連）として、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、提示組合等に該当すること
• 特定事業者の一部として、従業員数・資本金・出資金といった規定条件に該当すること
•  特定非営利活動法人として、活動内容や従業員数などが規定条件に該当すること
• 社会福祉法人として、「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立された従業員数300人以下の法人に該当すること

詳しくは、ものづくり補助金の公募要領を確認してください。

出典：公募要領

ものづくり補助金の申請条件

ものづくり補助金の申請条件としては、下記3点を全て満たす3～5年の事業計画の策定が必要になると定められています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
• 事業計画期間において、毎年事業所内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること

また、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定している必要があります。

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金のなかでアプリ開発として活用できる枠は、「通常枠」と「デジタル枠」の2つあります。

	補助額	概要
通常枠	100万円～1,250万円（従業員数によって異なる）	革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するためのもの。
デジタル枠	100万円～1,250万円（従業員数によって異なる）	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援するためのもの。

アプリ開発であれば通常枠・デジタル枠のいずれも活用できますが、申請企業によって異なります。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」で行います。

必要な添付書類は事業計画書、補助経費に関する誓約書、賃金引上げ計画の誓約書など、申請枠によって異なるので注意が必要です。

応募を行う電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントを取得して、電子申請システムの操作マニュアルに沿って申請を行います。

申請後は応募申請者全員に対して、採択・不採択の結果が事務局から通知されます。

事業者がサポートしてくれる「IT導入補助金」について

IT導入補助金は、最大450万円の補助が行われます。

中小企業や小規模事業者等の各々にマッチングしたITツールの提案や導入を行ったり、経営診断ツールを用いて事業計画の策定を支援してくれるパートナーからサポートが受けられる特徴があります。

「IT導入補助金」の成果事例としては、

• 訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためツールを導入
• 複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入
• 日々変動する仕入れ価格、需要を集計・分析ができる販売管理システムを導入

といった事例があります。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者としては、下記条件が定められています。

• 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
• 医療法人、社会福祉法人、商工会などといったそのほかの法人
• 各業種で定められた小規模事業者

IT導入補助金は、個人事業主も対象となります。

また、資本金・従業員規模が各業種で規定が定められているため注意が必要です。

IT導入支援業者として登録されている事業者は申請を行うことができません。

IT導入補助金の申請条件

下記に記載するような要件が複数あるため、全てを満たす必要があります。

1. 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、または個人であること
2. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
3. gBizID プライムを取得していること
4. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」、または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助金は、以下の通りです。

類型	補助金額	補助率
通常枠（A類型）	5万～150万円未満	1/2以内
通常枠（B類型）	150万〜450万円以下	1/2以内
デジタル化基盤導入型	〜350万円	2/3~3/4以内
商流一括インボイス対応類型	～350万円	1/2~2/3以内
複数社連携IT導入類型	200万円～3,000万円	2/3~3/4以内

出典：IT導入補助金について | IT導入補助金2023

IT導入補助金の申請方法

中小企業・小規模事業者等もしくは、ITベンダー・サービス事業者経由で申請を行うことができますが、下記順序で申請を行うことができます。

1. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
3.  交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
4.  ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
5. 事業実績報告
6. 補助金交付手続き
7. 事業実施効果報告

「どこのあわ」は、IT導入支援事業者として登録されています

弊社カタチヅクリは、IT導入支援事業者です。

弊社は、ノーコードツールBubbleを使用したアプリ開発サービス「どこのあわ」を提供しています。低コストで、見て、触って体験できるノーコードツールを使ってのアプリ開発なら、ぜひ一度ご相談ください。

補助金に関する申請やアプリ開発の要件定義～現状分析まで、ワンストップで支援いたします。

補助金額が大きい「事業再構築補助金」について

最大1億5,000万円の補助金であり、最も多額になる事業再構築補助金ですが、物価高騰やコロナ禍といった社会変化に対応し、未来の日本経済を支えるために各企業の思い切った事業再構築が期待されています。

「IT導入補助金」の成果事例としては、

• 訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためツールを導入
• 複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入
• 日々変動する仕入れ価格、需要を集計・分析ができる販売管理システムを導入

といった事例があります。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の主な対象者として、以下の3つが挙げられます。

ア【中小企業者】

資本金または従業員数が規定の数字以下である会社、または個人であること

イ【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）、または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合、もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る）であること

ウ【中堅企業等】

会社もしくは個人、または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により、公益法人等とみなされる法人であり、資本金の額または出資の総額・従業員数が規定条件以下であること

事業再構築補助金の申請条件

全枠共通の必須要件として下記が掲げられています。

A.事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが必要になります。

B.付加価値額を向上させること

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加。

または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要になります。

上記以外に各枠での必須要件があります。

事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金のなかで、アプリ開発として活用できる枠が主に3つあります。

枠	補助額	概要
成長枠	100万円～7,000万円（従業員数によって異なる）	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するためのもの。
グリーン成長枠（エントリー）	100万円～1億円（従業員数、企業規模によって異なる）	研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決に関する取り組みを行う中小企業等の事業再構築を支援するためのもの。
グリーン成長枠（スタンダード）	100万円～1.5億円（中小企業、中堅企業のみ）

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」で行います。

応募を行う電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得し、電子申請システムの操作マニュアルに沿って申請を行います。

また、申請の前には事務局が実施する説明会に任意参加できます。

補助金交付候補者の採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知があり、補助金交付候補者として採択となった案件については、商号または名称（法人番号を含む）、補助事業計画名（30字程度）、事業計画書の概要（100字程度）、認定経営革新等支援機関名等を公表されます。

採用率の高い「小規模事業者持続化補助金」について

最大200万円の補助金である本制度ですが、商工会や商工会議所などの支援を受けながら補助金申請の準備を行えることが採択率につながっているのかもしれません。

経営計画書・補助事業計画書といった必要書類の準備が必要ですが、一人では難しいところをサポートを受けながら進めていけるのは心強いのではないでしょうか。

「小規模事業者持続化補助金」の成果事例としては、

• タブレット型セルフオーダーシステムの導入による生産性の向上
• 類似図面検索システムの導入による提案能力の向上と受注の拡大
• 顧客管理システムを使った集客動線の構築

といった事例があります。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は以下の通りです。

法人、個人事業、特定非営利活動法人で下記条件に属すること。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

また、下記の要件を全て満たすことが補助金対象者となります。

1. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
2. 直近過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
3. 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規定で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかわる事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること
4. 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

小規模事業者持続化補助金の申請条件

補助対象の申請条件としては下記3つの要件を全て満たす必要があります。

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組みであること、あるいは販路開拓等の取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること
2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 以下に該当する事業を行うものではないこと

• 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が国から受けた補助金等により実施する場合を 含む）するほかの制度（補助金、委託費等）と重複する事業
• 本事業の終了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそる恐れがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金のなかでアプリ開発として活用できる枠が主に2つあります。

また、下記の申請類型一覧のうち、いずれか1枠のみを申請ができます。

枠	補助額	概要
通常枠	50万円	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援するためのもの。
創業枠	200万円	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者のためのもの。※全ての枠共通でインボイス特例の条件を満たすと50万円が上乗せ可能。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

申請手続きの基本的な流れは下記になります。

1. 申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」作成する
2. 「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出のうえ、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける
3. 後日、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」を受領する
4. 受付締切までに必要な提出物全て揃えて、補助金事務局まで電子申請を行う

※郵送での対応も可能

まとめ

アプリ開発において活用できる4つの補助金について解説しました。

補助金が採用されるかは申請してみなければ分かりませんが、国が積極的に支援をしている制度であり、採用された際には経営改善ができる可能性があります。

ただし、各補助金には申請締切があるため、申請する場合は各補助金サイトを確認し、申請が間に合わないということにならないように注意してください。

アプリ開発に必要な総額を自社のみでまかなうのは大変であるため、条件に該当する場合はぜひ補助金の利用を検討してみましょう。